調査対象:企業・団体に所属する個人 抽出方法:ウェブ及びメールマガジンの告知による任意参加 回答数:98件 |
|
|||||
|
回答者の属性
単純集計では回答者の82%は民間企業に所属する人であり、5,000人未満の個人情報を保有する企業の管理職クラスであるということになるが、データをさらに詳細に分析してみると、「民間企業」と回答した人のうち保有個人情報が100人未満と答えた人は18人、100〜1,000人未満が15人、1,000〜5,000人未満が16人、10万人未満が14人、10,000〜1000,000人未満が7人、5,000〜10,000人未満が8人、不明が4人という結果となっており、単純集計結果とほぼ同比率であることが分かった。「個人事業」と答えた人の場合もやはり上記グラフと同比率であったが、ここでは10万人以上の個人情報を保有する事業者はいなかった。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
組織が収集・保有する個人情報の内容については、個人識別情報と呼ばれる基本情報(氏名・住所・電話番号)はほぼ全ての組織で保有しており、ネット通販などで主に収集されると思われる「メールアドレス」「口座情報」「購入履歴」等がそれに続く。また、「生年月日」や「学歴・職歴」「顔写真」などは、 採用時に収集する履歴書の情報と関係があるものと推測できる。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
個人情報の収集・管理を自社で全て行っているケースが80%を越えているが、内訳を見ると民間企業では82人中64人、個人事業者では11人中10人、公益法人・NPOでは4人全てが自社で収集管理していると回答していた。 |
|||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||||||
「セキュリティ不備により流出したことがある」との回答は5件とも民間企業であるが、この中にはクレジットカード情報を保有している会社も3社あった。そしてそのうちの2社では「誰かの悪意によって公開されたことがある」とも答えている。 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
Copyright (C) 2004 Internet Association Japan