調査対象:企業・団体に所属する個人 抽出方法:ウェブ及びメールマガジンの告知による任意参加 回答数:98件 |
|
|||||||
ここで注目すべき点は、事件を自主的に公表し謝罪するという趣旨の回答が2位と3位にある。すでにインターネット上に流出してしまった場合において事実を公表しないと考えることにも無理があると思われるが、昨今あいつぐ個人情報漏洩問題の報道の影響で、多くの企業では事実を即座に公表し、誠意ある対応をとることが得策と考えていることが伺える。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
過半数の人が「法律の基本的な趣旨は理解している」と答えているが、民間企業で管理職として個人情報の保護に努める義務がある人で「そんな法律があることは知らなかった」と答えた人も2人いた。
一方、「条文の内容をほぼすべて理解している」と答えた4人中の3社(いずれも民間企業)ではプライバシーポリシーを策定していなかった。
|
|||||||||||||||||||||||||
ここは主に、個人情報データベースに対する外部からの脅威に対しての対策状況を確認しているが、回答者の3割がウィルス対策やファイアウォールの設置さえも実施していない。それでいて「インターネットとの隔離」が5割程度にとどまっている。また、「サーバールームの物理的なセキュリティ対策」が3割程度であることは、内部的なセキュリティ対策がそれほど重要視されていないことの現れではないかとも思える。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
ここでは個人情報を入手する場面と利用する場面おけるセキュリティ対策について確認しているが、7割近くの組織では個人情報を入手する際に「SSL通信」を利用していない。「重要な情報ファイルへのアクセス権限」を設定している組織も5割にとどまる。さらに「個人情報データベースの利用状況」を監視している組織は2割程度しかなく、企業からの顧客情報漏洩があった場合に実行者を特定できない原因はこの辺りにあるのではないかと推測できる。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
今回の回答者の82%が民間企業であり、そのうちの35%は5000人以上の個人情報を保有する「個人情報取り扱い事業者」に該当することに鑑みると、この調査結果は必ずしも理想的なものとは言えないだろう。サーバーに対するセキュリティ対策等については組織の規模や経済的事情も影響すると思われるが、個人情報を取り扱う人の意識に関しては、さらなる向上が望まれるところである。 |
|||||||||||||||||||||||||
個人向けのアンケートでも同様の質問をしているが、個人も法人も回答者の約7割以上が「違法な情報発信者に対する監視・取締りの強化」と回答していることから、個人情報流出による人権侵害に対しては、モラル教育や事後的な救済措置よりも、発信者に対する取締りを強化することが必要と感じている人が多いと思われる。 尚、2位以下の順位は個人と法人で微妙に異なっており、個人では「プロバイダに対し情報の停止・削除を求める」が2位、「相談窓口を充実させる」が3位となっているが、法人ではそれらは啓発活動やマナーの向上が重要であると答えている。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|