人権アンケート報告書

05.インターネット（ウェブ、メール）上で、個人情報を含む誹謗・中傷の書き込みを見たことはありますか [複数選択　投票数：1439]
1	恐らくこの人だろうと想像できる書き込みを見たことがある	541	37.60 %
2	はっきりと個人が特定できる書き込みを見たことがある	500	34.75 %
3	見たことがない	398	27.66 %

06.その個人情報は、その後どのようになっていますか [複数選択　投票数：1296]
1	第３者が指摘したようで、削除されていた	479	36.96 %
2	ずっとそのまま放置されている	316	24.38 %
3	本人が削除要請をして、削除されたようだ	248	19.14 %
4	別のサイトに、個人情報が転記されてしまった	142	10.96 %
5	本人から削除要請があるようだが、削除されないでいる	111	8.56 %

次の質問では、ネット上での個人を名指ししての誹謗中傷について、その目撃経験と削除の状況について尋ねてみた。その結果、回答者の7割弱が個人を特定し得る内容での誹謗中傷を目撃したことのあると答えている。そしてそれらが本人または第三者の指摘により削除されたケースは5割程度にとどまることが分かった。

07.あなたは個人情報保護法について内容をどの程度ご存知ですか [択一式　投票数：1214]
1	法律の名前は知っているが、具体的な内容は知らない	601	49.51 %
2	法律の基本的な趣旨は理解している	459	37.81 %
3	そんな法律があることは知らなかった	112	9.23 %
4	条文の内容をほぼすべて理解している	42	3.46 %

個人情報保護法についての認知度は高いが、具体的な内容を知らない人が半数近くを占める

08.個人情報を企業や団体へ提供する場合、それらを信頼する基準は何だと思いますか [複数選択　投票数：4534]
1	企業・団体の知名度や信頼性	837	18.46 %
2	SSL通信を使用しているか	777	17.14 %
3	プライバシーポリシーの有無とその内容	604	13.32 %
4	セキュリティポリシーの有無とその内容	520	11.47 %
5	SSL通信の種類やビット長	519	11.45 %
6	過去に個人情報流出などの事件を起こしていないか	492	10.85 %
7	そのウェブサイトのこれまでの実績	429	9.46 %
8	プライバシーマークの有無	356	7.85 %

個人情報を提供する相手側の信頼度の基準としては、選択肢の中では大きな有意差は見られなかったものの、「プライバシーマークの有無」が最下位だったことは注目すべき点である。また、過去の実績よりも企業の知名度が重視されていることも分かる。

09.あなたはご自分の個人情報を保護するために心がけていることはありますか [複数選択　投票数：4211]
1	必要最小限の項目しか記入しないようにしている	940	22.32 %
2	SSLで暗号化されていないフォームには入力しないようにしている	647	15.36 %
3	可能であればフリーメールアドレスを記入するようにしている	641	15.22 %
4	インターネットカフェや学校・職場等のＰＣからは個人情報の送信はしないようにしている	632	15.01 %
5	サービスの提供に支障がない範囲内で記入する個人情報を偽っている	432	10.26 %
6	紙をシュレッダにかけたり、パソコンのデータを抹消したりしている	314	7.46 %
7	有名企業以外のウェブサイトでは個人情報は記入しないようにしている	312	7.41 %
8	個人情報を入力する画面が本当にその企業のものかどうか確認している	253	6.01 %
9	特にない	40	0.95 %

際立った傾向は見られなかったが、個人情報を提供することが避けられない状況では、「必要最小限の項目しか記入しない」ことが、どんなセキュリティ対策にもまして最善の自己防衛方法と考えている人が多いことが伺われる。

10.インターネット上の個人情報流出による人権侵害を解決するために必要なことはどのようなことだと思いますか [複数選択　投票数3582]
1	違法な情報発信者に対する監視・取締りを強化する	959	26.77 %
2	プロバイダに対し情報の停止・削除を求める	698	19.49 %
3	インターネットにより人権侵害を受けた方のための相談窓口を充実させる	685	19.12 %
4	インターネットのルールとマナーを身につける	616	17.20 %
5	インターネット利用者やプロバイダ等に対して、個人のプライバシーや名誉に関する正しい理解を深めるための啓発活動を推進する	586	16.36 %
6	わからない	38	1.06 %

全回答者の７９％を占める９５９名が「違法な情報発信者に対する監視・取締りの強化」と答えていることから、個人情報流出による人権侵害に対しては、モラル教育や事後的な救済措置よりも、発信者に対する取締りを強化することが必要と感じている人が多いと思われる。

自由解答欄には全部で３８７件の意見が寄せられたが、その中で目立っていたものは、住所氏名などの基本情報は電話帳や住民票などで容易に調べられるので、企業からの漏洩を気にしても意味がないとする意見だった。また、個人情報を管理する者に縛りをかけるよりも、不正に収集した個人情報を利用してビジネスを行う者に対して罰則を強化し、そのリスクとそこから得られる利益バランスを崩すことでビジネスモデル自体を崩壊させることが効果的である等の意見も目立った。

ご意見欄　 |1 |2 |3 |4 |5 |6 |7 |8

トップへ戻る

自由回答を見る