平成16年3月30日
大手企業の相次ぐ顧客情報流出事件が相次いでいます。個人情報と人権を守るために心がけている事は何か、会社では個人情報管理が安全であることを個人にどう説明しているのか、トラブルが発生した場合の具体的な対処策の良い例、悪い例などの実態を把握するため、この度、アンケート「インターネット上の人権意識調査（個人情報保護編）」を実施しました。 パンフレット『知っておきたい インターネットにおける 個人情報保護と人権「安心して個人情報を取り扱うためには」』の公表と同時に、アンケート結果を公表します。 |
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今年3月、「個人ユーザー」および「企業・民間団体に属する個人」の2つの視点を対象にアンケート調査を行ったところ、それぞれ1214人と98人から回答が得られた。 今回のアンケートでは、個人情報の定義として『生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別 することができるもの』としたところ、インターネット経由で個人情報を記入した経験があると答えた個人ユーザーは99.96%にのぼり、それらの個人情報が何らかの形で流出した経験がある人は6割に達することが分かった。
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アンケートの調査にあたっては、インターネットホットライン連絡協議会 参加団体のWEB110 の協力を得ている。インターネットホットライン連絡協議会は、インターネットに関するいろいろな問題の相談・通報窓口の実務担当者相互の情報共有や連携を目的として設立された連絡組織で、事務局は財団法人インターネット協会においている。 調査実施機関：WEB110 http://web110.com/
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