平成13年度 社会安全研究財団委託調査事業
「ネットオークション等インターネット利用古物取引を巡る問題と対策」
調査報告書


本報告書は以下の2項目から構成されています

A.調査研究事業の成果の概要
B.ユーザーアンケート自由回答欄の参考意見(75件)

アンケート実施期間:2001年8月〜2002年3月
アンケート調査対象:オンラインオークション利用経験者
調査委託機関:財団法人 社会安全研究財団
調査受託機関:WEB110.COM

自由回答欄の中より、参考意見を一部抜粋

1-20件 21-40件 41-60件 61-75件

古物営業法がざるになっているのはこの他にも「品ぶれ」がこのサイトにのっていないことにあります。現物の市場や質屋さんにも回っていないのでは犯罪の防ぎようがないです。メルマガか専用サイトをつくるべきです。ヤフーは手数料とってるのにもっとセキュリティに気をつけてほしい。実害はいまのとこありませんが。
先日トラブルに巻き込まれてしまいまして、ネットオークションに参加することが恐くなりました。ヤフーの無責任な態度にも困惑しましたが、それよりも相談した警察からネットオークションの危険性についていろいろとアドバイスを受け、今後は参加を控えようと思いました。
今の所、ネットオークショントラブルに関して警察は無知で対応が良いと言えません。 被害届けを出しても受理まではなかなかいかないようです。ヤフーのセーフティー保証プレステージインターナショナル社は形上あるだけとは、無責任すぎです。
利用料金が利用者に対して利益になるならば良いが(例、商品、金銭の仲介システムの維持など)現在のように本人確認のシステム維持に当てられるような利用料金はあまり好きにはなれない。 また、オークションについては有る程度の法的制限はするべきと考えるが古物商取引の申請のような手続きまで行うのはどうかと考える(ただし主催者側に求めるのは可)また、犯罪防止の観点から主催者による仲介システムの用に確実に商品の受け渡しおよび金銭のやりとりが安全に行えるような指導を行うべきだと思う。
トラブルを完璧に防ぐ手段は無いと思いますが、ある程度の手間を掛けて事前に取引相手の出品物の内容や評価内容の調査・住所が実在しているものか・固定電話番号の確認・オークション関連のサイト(掲示板)をこまめにチェックしていれば、トラブルの大半は防ぐ事が可能かと思います。一方的にキャンセル行為をする方や、評価を利用して誹謗・中傷コメントをされる方には話し合いでの解決は難しいので(経験)その様な行為をされる方に対しては、各個人が対処するよりも事業者側に対応して頂きたいです。
いままで善良な出品・入札者と取引しているのでトラブルの経験はないのですが、トラブル告発サイトなどを見てると不安になります。窃盗団の資金源になっているような一面 もあるようなので、しっかり身元確認・トラブル対応などを行ってほしいです。
以前Yahooを利用していましたが、本人確認等の実質手数料がかかるのでやめてしまいました。 手軽さが無い為です。せめて、フリーメールの禁止と悪徳業者等に対するペナルティ等をつけるほうがいいと思います。結局Yahooに残ったのは、殆ど業者と悪徳なユーザーに成ったと思います。一般 人が利用(商売目的以外)できるのが、Webオークションの利点だと思うのですが・・・
インターネット上のオークションは個人取引の場を提供するべきものであり、取引については自己責任という考えが根本としてあるべきである。贓物を売るための手段として利用されるという危険はあるが、これは従来の法律で対処するべきである。贓物と認めるには出品の写 真と説明文だけで確認するのは不可能である。一部の不心得者のために大多数の善良な利用者が窮屈な思いをするのは問題がある。こういった法律ができることによって今後オークションが利用しづらくなる事のほうが問題であると考えられる。
今回の法律試案はネットオークション禁止法とでも呼んだ方がいいでしょう。 もし今回の法案が通れば、オークション業者の負担が増し、日本におけるネットオークションは廃れます。その結果 、海外のオークション業者が海外から進出し、ますますトラブルが激増すると予想されます。もしネットオークションに規制をかけるのならば雑誌に載っている個人売買も規制すべきではないでしょうか。また、フリーマーケットやガレージセールにも同様の規制が必要でしょう。警察は、国民のプライバシーを侵害することなく犯罪を捜査する方法を考え出すべきであり、法案によりインターネットの自由を奪うことには断じて反対です。
ノントラブルできているのは、入札商品が少額であるためかも知れません。万一の場合でもあきらめのつく金額までの入札としています。またパソコン及び関連商品には、あきらかに盗品ではないかと思われるものを見かけます。例えばBIOS上でバスワード設定したままのものetcです。これをオークション事業者が見逃しているのが理解できません。 オークション事業者が少額でも手数料を徴収する以上はトラブル防止に最善を尽くすべきだと思います。
初めて入札した楽天フリマで、ネット詐欺常習犯の被害にひっかかりかけました。 メールを停止していたり、電話連絡が取れなかったりとあやしさ満点でしたので、後払いを代引きに変更しましたが指定日時に商品が届かず「契約無効」と言ったら「一方的な解約だから商品は送りつける」と脅迫されました。ずっと楽天に情報を入れ、契約不履行に対する楽天からの契約解除宣告を求めましたが、楽天は一切対応してくれませんでした。店舗の方は対応も良く、品質も良かったので気軽にフリマも参加してしまったのですが、楽天フリマの対応の悪さには幻滅しました。もう楽天フリマは2度と利用しません。その後、楽天の対応が遅れたために被害者が続出。その出品者は去年も同様の事件を起こしていたことがわかりました。(入院して告訴はされなかったようなんですけど。)とにかく・・・楽天フリマはもうこりごりです。
少なくとも自己の不要品を出品するオークションは路上のフリーマーケットの電子取引版であり当人同士の責任において行われる性質のものである。したがって他者の介入の必要性はない。 確かに犯罪の可能性は否定できないが、日常生活でも同様、プライバシー保護と個人の自由取引を阻害する行為に企業や国が関与するべきではない。
某オークションでは有料化・身元確認など行っているが、それ以前と一切対応と変わっていない。利用者のことは考えていないのでは?
多数回の少額取引で安心させておいて高額取引で詐欺を行うケースは実社会での詐欺でもよくある手口だが、ネットオークションでも頻発しており、取引回数情報や取引評価情が必ずしも効果 的な判断材料とはならない。また、ネットオークションの手数料が十分な保証や相手確認のために役立っていない。ネットオークションの健全発展のために、特に高額取引の際の詐欺行為や盗難品取引の抑止力として、警察に手渡しの場の提供と警察官の立会いの協力を強くお願いしたい。また、一定額以上の取引にはエスクローを義務づけて欲しい。特にゆうパックのエスクローサービス提供に向けて関係省庁との協議をお願いしたい。
(1)取引情報が役に立たない実体験として、200を越える良い評価と3つの悪い評価がつけられた出品者とのトラブルが私にはある。落札金額は18万円強で、たまたま落札者と次点入札者の私が毎日メールをやりとりする知人だったため詐欺に気がつき、入金前に質問を出した所、出品者は全く連絡をしてこなくなった。だが、私のケースのように、被害者がたまたま知人であるケースは極めて稀だと思われる。もし詐欺に遭っていた場合、私の利用するネットオークション会社(Yahoo!)の利用規約により、全額補償は望めない。
(2)同会社(Yahoo!)の放置主義のため悪質参加者が増加傾向にある。例えば、出品物に明らかな嘘があると資料つきで指摘しても出品停止処分を取らない(取引の健全性の維持に消極的である)。今でも違法出品物を放置したままで、警察経由でないと取引停止措置を行わない(違法行為を放任している)。トラブルに遭っても相手情報を直接教えてはくれない。それでいて参加料を取っているので、何のための参加料か非常に適正性が疑わしい。参加料を取り出した頃は確かに悪質参加者の締め出しに威力があったが、同会社の「お金だけ取って何もしない」放任主義が知れ渡ったため、悪質参加者が再び増加傾向にある。
(3)警察の助力を願いたい点として、警察署または派出所を手渡し取引の場として公開して欲しい。立場が出品者でも落札者でも私が取引するものは楽器が多く、高額商品であること以上に郵送時の破損が非常に怖いため、この分野の取引を希望する人は手渡しを希望することが多い。私もできるだけ手渡しを行ってきたが、全く知らない人と遭うのは新たな別 のトラブルを招く原因になることもあり危険が伴うため、必ず全く利害関係のない人に同行を依頼してきたが非常に不便である。これらのトラブルを回避するためにも、一定金額以上(10万円以上?)の取引の場合は、最寄の警察署もしくは派出所で警官立会いの下の手渡しの協力を警察庁にお願いしたい。この利点として、盗難品の恐れのあるものの場合、すみやかなチェックが可能かと思われる。またこのサービスを提供して頂くことで、盗難品の出品自体の抑止力になると思われる。
(4)詐欺行為の抑止力のため、一定額以上の取引の場合は(3)でのべたサービスもしくは、エスクローサービスを義務づけて欲しい。 以上4点、是非ご検討頂きたい。
過剰な規制はかえって汚職や制度的腐敗の温床になることも考えられます。 防犯目的とのバランスを考慮し、法的規制には十分に慎重な配慮が望まれると思います。
完全な被害防止策は皆無に近いと思われるが、オークションサイト以前に銀行口座の開設時点で偽名が可能な事に問題があると思います。身元確認は免許証や保険証、公的なものであれば印鑑証明的な第三者が取得できない証明書でなければ、本人確認をした事にはならないと思います。少なくともこの辺のチェックが甘い事には、その上に立つ消費者は何を信用すれば良いと言えるのでしょうか?と常々疑問に感じるところです。
yahooは警察からの依頼があるまで動かないのは仕方ないにせよ、トラブルに関して報告があった時点でなんらかのアクションがあってもいいハズ
Yahooは手数料を毎月銀行引き落としで行うことで身元確認の代わりにしているが、偽名で銀行口座を開設しても簡単にオークションに参加できる。この様にして参加した出品者から詐欺にあったことがあり、yahooのシステムは抜け穴だと思う。厳格な身元確認を行うオークションサイトの出現をを強く希望する。
規制をするほど不正は高度化し、素人の被害は甚大な物になると思う。現在も不正出品や不正入札は、慣れていればある程度わかる。要はオタクの勝ちであり、素人が危険性を十分理解せず手出しすることを報道すれば良いのでは。で、フリーマーケットにも圧力をかけますか?
基本的にはネットオークションに限らず、リスクを承知の上で利用すべきでしょう。 ネットの知識が不足して、リスクを正当に評価できない人間がネットオークションを利用するのは無謀と言うものです。私の場合、個人取引は低価格でトラブルがあっても諦めのつく範囲で行います。高額の場合は自分が納得できる範囲での身元確認を自分の責任において行います。 詰まる所、ノーリスクでネットオークションの良い所だけを取ろうという甘ったれた考えの人間が痛い目に合うだけだと思っています。

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