平成13年度 社会安全研究財団委託調査事業
「ネットオークション等インターネット利用古物取引を巡る問題と対策」
調査報告書


本報告書は以下の2項目から構成されています

A.調査研究事業の成果の概要
B.ユーザーアンケート自由回答欄の参考意見(75件)

アンケート実施期間:2001年8月〜2002年3月
アンケート調査対象:オンラインオークション利用経験者
調査委託機関:財団法人 社会安全研究財団
調査受託機関:WEB110.COM

自由回答欄の中より、参考意見を一部抜粋

1-20件 21-40件 41-60件 61-75件

Yahoo!など手数料を取っていても安全性に問題があったり、サポートがいい加減だったりするサイトがあるので、インターネット上の取引は安全になることはない。そもそも、オークション管理会社の方が、規約や黙示的に優位 になっている現在のインターネット社会は改善すべき。 管理会社に、ユーザはお客様という意識が見られないうちはダメ
一律の法規制は、やるべきではないと思います。利用者の自由裁量 に任せ、それを知った上で、利用するべきと考えます。但し、最低限レベルの身元確認?(詐欺まがいの行為があった場合に追えるように)は控えておくべきとも思います。
法改正でオークショントラブルでも警察が介入できるようにして欲しい。ハイテク捜査専門の部署があるのに「民事だから介入できない」とかいうのは聞き飽きた。
ネット通版をサービス事業として行っています。この新しいサービスでは、顧客から匿名性を前提としていろいろな可能性を追求したい旨要望があります。又、業界によっては価格維持の為、色々締め付けがあるのも事実です。 犯罪行為は、当然厳重に取り締まっていただきたいし、協力も惜しみませんが、この不況下で新規事業の育成に取り組むとなると、新規参入事業者に対する厚い壁を撃ち破る手段としてIT技術は必要不可欠のものです。幅ひろく産業を育成するには、時の勢いを殺ぐことなく、個人の判断能力が向上できるような規制でなくサービスを期待したいところです。
私の場合、落札後一方的に口座番号と、名義名のみ送信してきました。 安心出来ないのでキャンセルしたい言っても、「落札したからには、支払う義務があり、わたしも計画があるのでしはらえ」と言われました。しかも、私はすぐに返信しましても、相手は数日後に送信してくるのみ(3回のやり取りで、一度も身分をあかさず)。私の場合、とても怖くなったので、「今日中に、貴方様の現在の所在地、及び氏名と連絡番号を教えていただけない場合はここにキャンセルの意思として、今後の取引は一切いたしません」と最後にメールをしまして、次の日には、アドレスも変更しました(何故か、このやり取りが始まってからウイルスメールが何通 も来た為)。 私は楽天を利用していたのですが、何より腹立たしいのは、相手先には私の個人情報が流れているのに、私には何も楽天さんから教えていただけなかったことです。(私のことは知っているぞと、相手が言うので怖かったです)ですから、オークションサイドは『出品者を優遇するのではなく、落札者の安全を第一にして、必ず落札者が相手の確認をまず出来ること』を、強く希望しております。今現在、大変怖い思いをしておりますから。
不況下において、活発な取引が新たなビジネスを発生させています。過度の規制で市場が縮小してしまうことを懸念します。ただし、犯罪や違法行為の温床になっていることも否めないため、きちんとした本人確認システムを構築し、疑わしい出品者に対して、警告・排除をする責任をオークション運営会社が持つべきだと思います。
Yahoo!において顕著であるが、他人のふんどし(手数料)で設けようという姿勢がみえみえである。有料化したにもかかわらず、明らかに偽者(サイン)と考えられる物を売っている輩を排除等処分せず(新聞記事にもなった)そのままにしている。責任は取らず、儲けだけは得ようという魂胆である。モラルも何も無い。しかし、Yahoo!と他の業者では出展数に圧倒的な差がある。
実際はオークションのルールに則らない方法での取引によるトラブルも多いようだし、甘い話には何か後ろ暗いものがあると、まず利用者が警戒すべき。やり方次第で回避できる事例がほとんどのように思う。私の場合、10万を超える取引の場合、まず手渡しでの取引が可能かどうか確認し、できない場合は返品についての条件を詳細まで決めた上で代金を振り込む(若しくは入札する)ことにしている。個人間取引では、自分が落札者の場合、「客」といった姿勢では危険だと感じる。相手のモラルに期待したり、暗黙の了解で取引を進めるべきではない。
不当な評価、嫌がらせを受け困っていますがYahoo!はまったく対処してくれなく困惑しています。今後もこのようなアンケートを参考に怠慢なオークション管理者(業者)に対し注意、処罰を行って頂きたく思います。
私は、1年以上前にオークションサイトで品物を落札したのですが、相手の身元確認や評価をしないまま銀行に代金を振り込んでしまい品物が届かないままになっています。地元の警察にも被害届けを出しているのですが、相手が行方不明になっておりまだ解決しません。警察の言うところによれば、「その事業者(個人ですが)が他にも落札した品物を送っていない人もあるが、落札品送っている人もありこういう時は詐欺罪を適用できない。できるとすれば、債務不履行による訴訟しかないでしょう。」と言われそのままになっている。相手業者の確認や品物の受け取り方を自分が注意してやっていればこういう事にならなかったのでは、という思いもあるが私のような場合でも詐欺罪が適用されるよう法の整備をきちんとしてもらいたいし、契約成立後は当人同士の話し合いでというのではなく、オークションサイト側にももう少し取引の中に入ってもらいたいと思う。そのためには、少々高い手数料を支払ってもよいと思う。
オークションの形はとっているが、事業者はサイトの運営のみを行っている。 実際の取引は当事者本人同士で行われているため、そうした身元確認など、要はトラブル防止のための手段はその当事者本人でやるべきだと思います。さらにトラブルが発生したときの対処も事業者にまかせるのではなく、当事者が対処するべきだと思います。
ある程度オークションを利用したり、商品を見たりしているとおかしい出品者や出品物はわかるようになってくる。私の利用するオークションでは自己紹介の欄が設けられているのでそれも参考にする。安いからといっていかにも怪しい出品に気が付かないことが危ない。騙されないためには落札にも注意が必要。加えて落札後に執拗に「早急な振込み」を要求する場合も気をつけたほうがよい。また初めて参加する場合などはなるべく経験のある人と一緒に見たり、前もってよく話をきいておくなりするのが望ましい。
・評価方法は1つの数値ではわかりにくい。出品者と入札者の評価は別にすべき ・悪質な出品者に対し「悪い」と評価すると、自分の評価も「悪い」と入れられてしまうおそれがあるため、正当に評価しようとしてもできない場合がある。 ・オークション事業者側に個人情報を置かせて、何らかの認証(一時的なパスワード)で見られるようにする。出品者には落札通 知として認証パスワードが送られ、そのパスワードを入札者に連絡と共にメールで通 達、入札者はそれを基に事業者側サイトから個人情報を得る形にする。 (認証方法はいくらでもあると思うので、簡単な例で示した)こうすれば、正しい個人情報が不足することなく手に入れられ、住所偽称などを防げるかもしれない
あらゆる品種で海外からのコピー品が横行しており、著作権侵犯の温床になっている。出品、入札者双方の身元を確認しても、違法物品を取引できるようでは意味は半減するとも言える。 コピー品はとりわけ海外からの出品が多く、個人ではトラブルの際に泣き寝入りも多いと聞く。 主催者は出品物の監視にも責を負うべきではないだろうか。

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