ガニメデ 質問日 6年 前 先日より2件ほど「商品が届かない」という電話がありました。
よく聞いてみるとショッピングサイト内で購入し代金を支払ったが商品が届かない為、サイト内に記載のある電話番号に電話したら私の所にかかったという事です。
そのサイトを見ると私の事業所の電話番号・ファックス番号で、住所だけは酷似した住所で存在しない番地でした。ドメインを調べたましたが登録からまだ約1ヵ月ですが恐らくでたらめな管理者情報です。（カンザスシティ、電話番号が中国・・・）
サーバー会社はアメリカのレンタルサーバー会社でした。ドメイン取得管理者の連絡先は中国の電話番号でしたがサイトを見る限りかなりしっかり作ってあり文章も日本人以外のものとは考えにくいほど不自然な言葉が全く見当たらないというか日本人でないとこういう言い回しはしないだろうという作りです。なので憶測ですが恐らく犯人は日本人でないかと思います。
（どこかのコピーだったり文章だけ日本人という事はあり得ますが）
電話番号を変更する手もありますが電話番号とファックス番号は私の事業所のサイトに記載してあるため、インターネット上のあちこちにあり変更後でも暫くは電話番号で私の事業所へたどり着いてしまいます。
相手を特定する又はサイトにアクセスできなくする法的な手段などないものでしょうか？
どうぞ宜しくお願い致します。
吉川誠司 Staff 回答日 6年 前 こうした偽ショッピングサイトは、大体どこかの実在する会社の所在地などを無断で掲載することが多いため、知らずに商品を注文した消費者からの問い合わせで迷惑することが多いと認識しています。
警察庁では、全国の都道府県警察から偽ショッピングサイトの情報を収集して、ウイルス対策ソフト事業者とフィルタリング事業者に提供する取り組みを開始しておりますので、最寄りの警察署にご報告いただくことをお勧めします。
海外の偽サイト閲覧時に警告表示、警察庁とセキュリティ10社が取り組み
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20131225_628945.html
さらに
2016年７月中旬からは、海外サーバに開設された偽サイト等による詐欺等の被害を抑止するため、ブラウザ事業者等が加盟する国際的な団体であるＡＰＷＧへの情報提供も開始しています。これにより、ウイルス対策ソフト等を導入していない利用者に対してもウェブブラウザによる偽サイトの警告表示が可能となりました。
平成28年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について
https://www.nisc.go.jp/conference/cs/ciip/dai08/pdf/08shiryou03.pdf
ガニメデ 回答日 6年 前 ありがとうございます。 その後地元の警察署へ直接行き相談と「都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口等一覧http://www.npa.go.jp/cyber/soudan.htm」から最寄りの県警サイト内のページへ相談メールを行いました。 地元の警察署では丁度土曜日だったため担当の部署が休みで別の方が対応していただいたのですが、最初は「あなたは被害者じゃないでしょ？」と全然相手にする気もない感じだったため、ちょっとキレ気味になってしまって・・・一応そうではないでしょ？という説明をしたのちに別の方が来て一応一通り受付のようなことはしてくれましたが・・・・という感じでした。まぁ一言でいうと「行かなければよかった」という気持ちしかないですね。 あと県警の都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口の「県警メールボックス」フォームに同じような内容で相談したのですが、受け付けた旨の短文メールがあっただけです。それに対し「今回の件は「通報」という形になるのでしょうか？それとも「相談」として受け付けて頂けるのでしょうか？ 」という返信をしましたが10日経った今現在それに対する回答すらありません。 こちらもフォーム送信したことを後悔しております。
