返信先: 詐欺サイトの連絡先にされてしまった場合
こうした偽ショッピングサイトは、大体どこかの実在する会社の所在地などを無断で掲載することが多いため、知らずに商品を注文した消費者からの問い合わせで迷惑することが多いと認識しています。
警察庁では、全国の都道府県警察から偽ショッピングサイトの情報を収集して、ウイルス対策ソフト事業者とフィルタリング事業者に提供する取り組みを開始しておりますので、最寄りの警察署にご報告いただくことをお勧めします。
海外の偽サイト閲覧時に警告表示、警察庁とセキュリティ10社が取り組み
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20131225_628945.html
さらに
2016年７月中旬からは、海外サーバに開設された偽サイト等による詐欺等の被害を抑止するため、ブラウザ事業者等が加盟する国際的な団体であるＡＰＷＧへの情報提供も開始しています。これにより、ウイルス対策ソフト等を導入していない利用者に対してもウェブブラウザによる偽サイトの警告表示が可能となりました。
平成28年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について
https://www.nisc.go.jp/conference/cs/ciip/dai08/pdf/08shiryou03.pdf
