●SPAM WATCHの目的

迷惑メールが年々増加する中、2002年7月に経済産業省と総務省が迷惑メールの送信を規制するための行政法を施行しました。これにより一時的には様子見で違法メールの送信を控えていた業者も、その後、違反業者への行政処分が累計で3回（いずれも指導のみ）実施されただけという現実と、プロバイダや消費者が積極的に「未承諾広告※」のメールをフィルタリングする傾向にあることを受けて、今では堂々と「件名の表示義務」に反した違法メールを送り続けているという状況にあります。

その結果、違法な広告メールは一向になくならないばかりか、表示義務を適正に遵守している正当な広告メールのみがフィルタリングされて排除されてしまうと言う皮肉な結果となりました。

そんな中、唯一迷惑メールに対して目に見えた効果をあげているのが通 信事業者による自主規制です。キャリア（携帯電話会社）では、契約約款をもとに違法メール送信者の利用を停止したり、1日に送信可能なメールの通数制限を行うなどの積極的な対策を行うことにより、劇的に違法メールの駆逐に成功してます。しかしこれは携帯電話発の迷惑メールについてのみ有効な方法でありPC発のメールに対しては効果が及びません。

しかしながらPC発の迷惑メールについても、その送信数はISP（インターネット接続プロバイダ）によってかなりの格差があり、迷惑メール送信者との契約解除や回線利用停止などの自主規制を積極的に行っているISPからはほとんど送信されて来ないことが事前の調べによって明らかとなっています。

そこでSPAM WATCHでは、全てのISPが迷惑メール排除に向けての自主規制を行うことでネットワーク社会から迷惑メールが一掃されるものと予測して、迷惑メールの送信者そのものではなく、違法メールの巣窟となっている送信元ISPのリストを公開することで、ISPによる利用停止や契約解除に向けた自社の社会的責任を自覚してもらうことを活動の目的とします。

●調査方法について

どこのISPが迷惑メールの送信元として多用されているのか？これを確かめることにより対策を必要とするISPを明らかにします。その為に迷惑メールのサンプル収集専用の携帯電話を用意して、週に１回の割合で受信した迷惑メールのヘッダ解析を行います。その解析結果を元に違法メール送信元のISPのワーストランキングを公表します。

●調査用の端末について
  1. 契約形態：法人契約
  2. 契約時期：2002年1月頃
  3. アドレス：単純なアルファベットの組合せ
  4. 受信文字数設定：５００字（初期設定通り）
  5. 大量送信者メール：拒否しない
  6. フィルタリング：全てのメールを受信した後に件名フィルタリングをかけ、「未承諾広告※」または「18禁」のある合法な広告メールについては削除している

尚、調査専用機ではメールの送信やサイトへのアクセスは一切行わないず、 メールアドレスは外部に漏れることがないよう厳重に管理しています。

●送信元ISPの調査とリスト化について
  1. フィルタリングを通過してきた違法なメールについて、NTTドコモより送信ヘッダを受理。
  2. ヘッダに記載されているIPアドレスを元に送信元のISPを確認。
  3. 調査は週に1回実施し、送信元となるISP別にグラフ化して公表する。
●調査対象となる違法なメールの判定基準

違法なメールの判定基準は、以下と判断する。

  1. 件名に「未承諾広告※」と正しく表示されていない商業広告メール
  2. 件名に「18禁」と正しく表示されていない出会い系サイトの勧誘メール